2005-09-01から1ヶ月間の記事一覧

衆議院議員前原誠司君提出日本放送協会に関する質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b155038.htm http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nhksitumonntotoubenn.htm

日本放送協会のインターネット利用及び子会社等の業務範囲等に関するガイドラインの公表

http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020308_1.html

そのほか

経営委員会を締め上げられなくてはならない。 経営委員会の委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する 放送法第九条第9項で、NHKの映らないTVを製造する業者に圧力をかけられないような気がする。

NHK関連団体について

(整理中) 放送法第九条第2項三号で附帯業務が行える。ただし、「第七条の目的を達成するため」限定。 放送法第九条第3項で規定している業務も行える。ただし総務大臣の許可が必要。 営利を目的としてはならない。 業務の委託は、「第九条第一項の業務等…

NHKの義務またはサービス内容の拡大および明確化

(整理中) 放送法を尊守する。違反した場合は、支払いを免除する。 番組基準を尊守する。違反した場合は、支払いを免除する。 放送法第九条2項三は、条文どおり、第七条の目的を達成するためにのみ行うことが出来る事とする。 NHK関連団体に利益供与を…

契約者の債権の拡大および明確化について

NHK放送受信権 NHK放送視聴権 NHK放送番組の複製権 経営委員会の罷免権 NHK放送番組の収録参加権

契約条項の見直しについて

(整理中) 放送法(昭和25年法律第132号)第32条第1項の規定により締結される放送の受信についての契約は,次の条項によるものとする。 第1条(放送受信契約の種別) 第2条(放送受信契約の単位) 第3条(放送受信契約書の提出)削除または修正、条文…

NHK受信契約の契約条項見直しについて

基本方針1.契約者の債権の明確化 基本方針2.契約者の債権の拡大 基本方針3.NHKの債務の明確化 基本方針4.NHKの債務の拡大

私的録音録画補償金の見直し

購入したディジタル音楽は、音楽機器等に複製されることを前提としており、著作権者の正当な利益を害していないため補償の必要を認めない。 購入したCD・ディジタル音楽をipodおよびCD−R等に複製することは、正当な私的複製の範囲内であり、著作権者の…