2009-01-01から1年間の記事一覧
日本郵政の指名委員会(2009年10月1日現在) 委員長 奥田 碩(おくだ ひろし) 委員 西川 善文(にしかわ よしふみ) 委員 高木 祥吉(たかぎ しょうきち) 委員 牛尾 治朗(うしお じろう) 委員 丹羽 宇一郎(にわ ういちろう)
0.恐らくこうなるだろう ・東京スカイツリーが完成。→難視聴が解消。 →折を見て、葛飾ケーブルテレビがパススルー有料化。(パススルー止める) →マンション独自のアンテナ建てる。 1.概要 ・集合住宅(マンション4階建て)である。 ・現状、難視聴区域…
・早期でなければフェアユースは不必要だ。(徐々に育成され移行される) ・流通と著作権者が一体化している場合、アナログ流通の販売チャネル保護のため、 デジタル流通が育成されない。 ・フェアユースに抵抗しているのは(実際は新しい顧客ニーズに対応で…
・強制的な、法律によるデジタル流通化。(いわゆるフェアユース) ・デジタル流通サイドによるオリジナルコンテンツ作成による販売力強化 (いわゆる映画業界vsTV業界) ・著作者と流通が明確に別れており、流通間での競争が行われる場合 実際には、 ・著作…
・著作者が王様なら流通は女王様とは言いえて妙。 ・デジタルコンテンツはアナログ流通を必ず阻害する。 (アナログ流通を阻害しないデジタル流通など存在しない) ・アナログ流通 vs デジタル流通 に落しどころは存在しない。 (一部例外有り。例外は、アナロ…
・事例「コルシカ」 ・著作権を盾に消費者の利便性を阻害。 ・重要な視点は、新しい(デジタル)流通を古い(アナログ)流通が阻害しているという点。
・原口総務相が「かんぽの宿問題」を理由に西川社長辞任を求めているが、これは間違いである。 ・正しい動きは、「かんぽの宿再調査」→「あらたな問題が見つかれば西川社長解任」である。 ・「かんぽの宿問題」では、政府が西川社長の社長継続を承認している…
MMFおよび個人国債のみは、総資産の5割以上を預けてOKです)
資産運用とは、「失敗しても大丈夫」という前提の元で行う必要があります。 例えば、資産運用に失敗したら、車やレジャーをがまんする。などなど というリカバリ策が取れる状態である必要があるのです。 リカバリ策の取れない状態で資産運用をしてはいけませ…
退職金で資産運用を始めてはいけません。これは絶対です。 退職時に資産運用は完了していなければなりません。 退職時に考えなければならないのは、「今後、月いくらで生活できるだろうか?」であり、 「裕福な生活(月38万円)を得るためにどうすれば良い…
(冤罪が発生しうる判定基準になっている) 刑事裁判において被告人を有罪とするためには、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である。ここに合理的な疑いを差し挟む余地がないというのは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうも…
・3000人の雇用を維持しつつ、国民の財産を維持するなんてキラきゅんでも無理。 山本五十六でも無理。
・国民の財産2400億円を無駄につぎ込んだ、郵政族。 ・かんぽの宿に天下らすため黒字化できない構造の原因である総務省役人。 ・あなたの怒りは、郵政族と総務省役人に向うのが正しく、 怒りの矛先をぽっぽ弟に惑わされるべきで無いのだ。
・ぽっぽ弟の「国民の財産が毀損されようとしている」の解消のためには、 天下り郵政省の役人の首切ができなければならず、 本当に正義を示すのであれば、郵政省(総務省)とケンカをしなければならなかったのだ。
・かんぽの宿の従業員3000人の雇用維持の条件が足かせ。 ・この足かせは、政府が決めた足かせであって、西川の責でない。(政府が付帯決議で決めた足かせ) ・従業員には郵政省の役人が天下っているから、こういう足かせが掛けられた。 ・3000人の年間人件費…
・国民の財産をたたき売ったかどうか。 たたき売ったのであれば、西川が辞めるべき。 たたき売ったのでなければ、西川は辞めさせるべきでない。
ポッポ弟「私にとっては違うな!」 アムロ「今、小泉が言った・・・かんぽの宿は総選挙の道具では無いと」
ブライト「何を言うか!2400億円をゴミとした郵政族が何を言うのか!!!」
岸博幸が「公取委によるJASRACへの排除命令に3つの疑問」で公正取引委員会を批判している。 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000006032009 疑問があるようなので、勝手に回答してみよう。 ■第1の疑問:誰のための競争促進か? 答…
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JASRACはNTT分割論をしらないのだろうか? 99%寡占状態の団体であるJASRACは分割しないとだめだね〜。
岸 博幸が「コンテンツへの愛が感じられない経産省」で通産省を批判している。 http://it.nikkei.co.jp/internet/column/mediabiz.aspx?n=MMIT12000023022009 ここでの批判は己の姿勢の裏返しである。 第一に、コンテンツ産業を製造業などと同列視している。…
・内部留保は規模拡大に使われる。 ・製造業であれば生産台数拡大のための設備投資 ・当然、設備を操作する人員も追加雇用される。 ・内部留保を吐き出す=工場売り払えと同じだよ!!! ・内部留保してるから雇用拡大されるんじゃん ・頭おかしいんじゃない…